副業禁止の会社は今後どうなる？

最近は、政府が副業を推進するような動きまで出てきて、将来的には副業をすることがスタンダードになる時代が来るかもしれません。

そんな中で、副業を禁止している企業が意外に多くある事も事実です。そして、公務員も原則的に副業を禁止しているんですから、政府の方針と矛盾していて意味がわかりません。

というわけで、今回は副業を禁止している企業は今後どうなる？というテーマでお話ししたいと思います。

※この記事は筆者の考えによるものです。副業禁止の企業で働いている場合に副業をする場合には、自己責任で行動してください。

会社が副業を禁止している理由

まず始めに、副業を禁止している会社は以下の理由を挙げていることが多いようです。

最もな理由ですし、守秘義務の漏洩や同業他社での労働によって自社への不利益を被る可能性は否定できません。

また、副業を本業にしたい人も出てくるでしょうから、労働力の流出を懸念するのは仕方ないことだと思います。

ただし、従業員が副業をすることを労働規約によって制限することは出来ますが、そこに労働に関する法的な規定はありません。（公務員を除く）

そのため、副業を禁止している会社の従業員が働いたとすれば、会社独自の判断で懲戒処分が下されることになります。

もちろん実害としてライバル企業への情報漏洩などが発生した場合には、法的な措置が取られることもありますが、それは副業以前の問題です。

従業員の立場から考えれば、何の権限があって労働時間以外の違法性のない副業を制限されなければいけないんでしょうか？

それだけ会社というのは偉い立場なんでしょうか？それだけの制限をかけられるほどに会社は人にとって有益なんでしょうか？

正直言って、疑問がいっぱいです。

副業を禁止するのであれば、最低限この3つの保障はしてくれないと、副業を禁止するという偉そうな権限を行使するのはおかしいのではないでしょうか？

「副業を禁止するなら副業しなくて良い」と従業員に思わせるのが筋だと思います。

政府が副業に対して前向きな方針を取っている以上、今後は以下のような政策の実施が予想されます。

副業禁止は従業員にとっては自由を侵害するものです。副業へのアプローチが身近になることで、副業を独自に規制するような会社の体質に対しては厳しい罰則が設けられるのではないかと個人的に予想しています。

「老後2000万円問題」や「社会保険料の上昇」、「出口の見えない金融政策」など、これから先の日本経済は重要な問題が山積みで、正直言ってお先真っ暗だと私は考えています。

そんな中で、会社に収入の全てを任せた生き方をしていては、リスクが非常に大きくなってくるのは間違いありません。

会社で働くこと自体を否定するつもりはありませんが、会社以外でも稼ぐ術を身につけることが重要になってくるのは間違いないでしょう。それが若い世代であれば尚更です。

副業禁止というルールの会社で、それを無視して副業をすれば良いと無責任な事はいいませんが、副業について学ぶことくらいはやってみてはいかがでしょうか？