【予想】近い将来、兼業投資が一般的なライフスタイルになる

日本は世界有数の貯蓄文化を持つ国です。仕事で稼いだお金は貯金し、投資をしている人は少数派です。

私は20代前半の頃から本格的に株式投資を始め、それを隠すことなく職場でも友人の間でも話をしていましたが、私以外で何らかの形で投資をしているという人は10人に1人くらいしかいない印象です。

そんな日本の貯蓄文化ですが、これから先は間違いなく貯蓄から投資へと変化していくことになります。

兼業投資家が当たり前になる理由

兼業投資家とは、収入の1つとして投資による収入がある人の事を指します。

と、株式投資や投資信託で資産運用している人は非常に少数派であることがわかります。

株と投資信託をしている人は同じ人である割合も高いと予想されることから、実際に「株や投資信託を保有している人は全体の20％にも満たない」と考えられます。

現在の日本は貯蓄主流の文化です。多くの日本人は、投資ではなく貯蓄によって資産を守り、生活を維持してきました。

同じく日本証券業協会の同報告書によると、「現在保有率が最も高い金融商品は預貯金の92.8％である（複数回答）」というデータが上がっています。

金融資産に占める貯蓄割合は高い一方で、「貯蓄率（貯蓄額を可処分所得で割った値）」は、世界の中でも高いわけではないようです。

日本人なら体感していることですが、所得から引かれる税金や保険料などが多く、貯蓄に回す余裕がないとうのが大きな理由の一つでしょう。

今後も続くと思われる増税や社会保障費の上昇によって、所得がさらに圧迫されるのは目に見えています。

そうなると、貯蓄をするどころか貯蓄をすること自体が難しくなるのは明らかと言えます。

さらに、最近世間を賑わす「老後資金が2000万円不足する」という年金崩壊が確実とも言える問題が重なることで、もはや今までの「普通の生活」で普通に生活することは出来るでしょうか？

その結果、多くの人が取れる行動としては、次の3つの選択肢になります。

どの手段にもデメリットはありますが、この3つの選択肢を組み合わせることで貯蓄に代わる方法で自分の資産を増やすことが予想されます。

その結果として、多くの人が兼業投資をする世の中になり、貯蓄から投資へと徐々にシフトしていくでしょう。

また、「老後2000万円問題」で資産されるように、年金だけでは生活が脅かされる現状を打開するためには、政府として国民に投資を促すための政策が求められるでしょう。

現在でも「iDeco」や「NISA」「つみたてNISA」などの優遇税制措置が取られた制度はありますが、今後もさらに投資が身近になるような工夫が取られるのではないかと個人的には思います。

そして資産運用としての投資は早く始めれば始めるほど有利になります。

例えば株式投資による資産運用は年間に2,3％という利回りで、何年何十年と長期間運用していきます。

利回りを再投資するとすれば、この運用期間が長くなるほど、資産の伸びが加速していくことになります。

また、早く始めることで投資経験や知識も増えていくので、株価下落によるリスクに対応する方法も身につくでしょう。

義務教育では投資について学ぶ機会のない日本では、投資の知識は自発的に勉強することでしか得られません。

投資をすぐにスタートする必要はありませんが、投資の仕組みを知り身近に感じる事が、これからの日本で豊かに暮らすためには大切だと思います。