2019年以降の金融所得課税の税率引き上げがあるとすれば

本日のラジオNIKKEIの番組{マーケットプレス」で、「金融所得課税の税率引き上げに賛成ですか?」というアンケートを取っていました。

以下、マーケットプレスのHPより抜粋

自民党の宮沢洋一税制調査会長が、株式の配当や売却益に課されている金融所得課税の引き上げについて言及し、市場では警戒感が浮上しています。
報道によれば「(現在の税制が)若干軽いのも事実だが、株式市場への影響を注意深く見守る」としたそうです。
19年10月に予定される消費税率引き上げの際に食品などに軽減税率を適用すると、その分の税収が足りなくなることが金融所得税引き上げ検討の理由だそうです。

とありましたが、この内容が事実であれば、あまりにも馬鹿げていて怒りが込み上げてきたので記事にしました。この言及した内容にある「(現在の税制が)若干軽いのも事実だが」という発言。発言を聞いたわけではないので、あくまで「事実」であれば、この発言内容はどうかしています。何を根拠に株式譲渡益や配当の5分の1をぶんどっていく今の税率を「軽い」と発言しているんでしょうか。

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投資は必ず利益が出るわけではない

株式投資をしたら必ず利益が出る・・というのであれば税制を引き上げる余地はあるのかもしれません。しかし、個人投資家の過半数が株式投資によって損失を出しているような状況であるにも関わらず、さらに税率を引き上げるとなれば誰が投資なんてするんだろうと。損失を出したら全額自己責任、利益が出たとしても5分の1が持っていかれるという現況でもそう思います。

仮に25%に引き上げられたとすれば、4分の1はぶんどられます。それを考えても「軽い」という発言が出るのであれば、私とは価値観がかけ離れすぎていて理解出来ません。

国の政策と真逆

「税収を増やす」という方法として、「分母(つまり所得)を増やして税収を上げる方法」と「税率を上げて税収を上げる方法」があります。前者は経済活動を促進する政策が必要で、まさに貯蓄から投資へというアベノミクスの理想的な形ですが、後者は子供でも出来る「愚策中の愚策」です。

その愚策を用いることで起こるのは何かもわからないのでしょうか。税率を上げて投資家にとって不利になるような状況が生まれるのであれば、当然需要と供給のバランスは崩れます。結果、株価の下落リスクに繋がるという事は簡単に理解できます。

「Buy my Abenomics」という有名なセリフによって、あらゆる投資家に日本株の買いを促してきました。結果日経平均株価は24000円近くまで上昇することには成功しました。が、税率を上げる事で日本株離れが加速して、残るのは日銀が高値掴みした大量のETFという結果になりかねません。もちろん株価の上昇だけがアベノミクスの評価ではありませんが、重要なポイントであることも事実です。

世界の株式譲渡益にかかる税金と比較

財務省のHPに「主要国の株式譲渡益課税の概要」というのがあります。そこでは税率だけをみれば日本だけが高いわけではありませんが、多くの税率が高い国では段階的に税率を引きたり保有期間によって税率を変えるなどの対応をとっています。(世界の主要国としていながら、中国すら入っておらず4ヵ国しか掲載されていないのも不自然ですが)

他にも北欧などでは高い税率をかけていますが、福利厚生が非常に手厚く金融所得以外も当然高い税率になっているので日本とは違います。また、税率が低い国や全くの非課税である国もあります。現状でも日本の税率は高い部類であるのに、単純な引上げによって25%などに引き上げた場合、日本の税率を世界の投資家はどう捉えるでしょうか。

税率が引き上げられても株式投資を続けるか

この愚かな提案が通ったとして金融所得に対する課税が引き上げられたとしても株を続けるかと言えば、私は続けると思います。それは過去10数年の株式トレードの経験によって、投資とギャンブルの境目となる部分を見極めることが出来ると考えているからです。ただ、その場合ライフワークにおける投資の割合は小さくするつもりです。

今でも少しずつ投資に対してのウェイトを軽くしている段階ですが、税率が上がれば投資に対してのメリットも大きく落ち込むでしょう。どうなるかはわかりませんが、こんな愚かな決断がなされないことを祈るばかりです。

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