NISAの種類と特徴・選び方をわかりやすく解説します

NISAの種類と特徴・選び方をわかりやすく解説します

株式や投資信託などの金融商品を売買して、利益が発生した場合には譲渡益や配当金に対して約20%の税金がかかります。

NISAとは、一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

ただ、一言にNISAと言っても、一つだけではありません。今回はそのNISAの種類や特徴についてわかりやすく解説していきます。

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NISAの種類

まず初めに、一言でNISAと言ってもいくつかの種類があります。現行では以下の3つです。

  • (通常の)NISA
  • つみたてNISA
  • ジュニアNISA

通常のNISA

NISAは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

非課税期間は最長で5年間になります。※2023年まで利用が可能

つみたてNISA

つみたてNISAとは、2018年1月にスタートした、通常のNISAとは異なるルールの少額投資非課税制度です。

購入できる金額は年間40万円までと少額で、購入可能な商品はも長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

ただ、非課税期間は20年間であるため、長期的な投資や積立、分散投資に優れたNISAです。

詳細記事『つみたてNISA(積立NISA)』の特徴と注意点を解説

ジュニアNISA

ジュニアNISAとは、2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。

未成年者(0~19歳)を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

NISAの種類別特徴

それぞれの主な特徴の違いを一覧にすると以下のようになります。

種類別NISAの特徴
NISA つみたてNISA ジュニアNISA
利用者年齢 20歳以上 20歳以上 20歳未満
運用管理者 本人 本人 2親等以内の親族
運用期間 最長5年 最長20年 最長5年
投資可能期間 2023年まで 2037年まで 2023年まで
非課税枠 120万円/年 40万円/年 80万円/年
最大非課税枠 600万円 800万円 400万円
投資対象商品 株式・投資信託等 基準を満たす投資信託 株式・投資信託等

同じNISAでも、特徴に大きな違いがありますね。ではこの一覧を基にして、それぞれのNISAを比較してわかりやすく解説していきます。

NISAとつみたてNISAの違い

通常のNISAとつみたてNISAでは、「運用期間」「非課税枠」「投資対象商品」の項目で大きな違いがあります。

運用期間

運用期間で見ると、つみたてNISAは最長20年に対して、通常のNISAは5年と短くなっているのがわかります。

通常のNISAでも長期投資を対象としていますが、つみたてNISAでは老後の生活まで考えた超長期的な資産運用を対象としているからです。

非課税枠

運用期間の長さとは反対に、年間の非課税枠では通常のNISAが120万円、つみたてNISAが40万円と大きく違います。

つみたてNISAでは一般的な世帯でも積立可能な毎月3万円程度を投資で運用して、株価の変動による利益よりも配当金や株主優待を得ることを目的としています。

超長期的な投資を対象としているので、多額の非課税枠が必要ないということです。

対して通常のNISAは、元々、優遇税制といって株式投資などにかかる税金が10%だった制度の代替的な要素もあるために、つみたてNISAに比べると短期的に売買譲渡益も目的とした運用であると言えます。

ただ、最長期間、最大非課税枠で運用を続ければ、NISAが600万円、つみたてNISAが800万円となり、つみたてNISAの方が運用資産が多くなります。

投資対象商品

投資対象商品は、通常のNISAが株式や投資信託全般であるのに対して、つみたてNISAは一定の基準を満たした投資信託に限定されています。

その理由として、つみたてNISAで超長期的(20年間)の資産運用では、株式や基準を満たさない投資信託を保有する事は、倒産や元本割れのリスクが大きくなるからです。

そのために、政府が定めた厳格な基準を満たした、比較的安全性が高い投資信託に限定されています。

通常のNISAとつみたてNISAは選択制

通常のNISAとつみたてNISAの両方を利用することは出来ないことに注意しなければいけません。どちらか一つを選択する必要があります。

ただし、どちらのNISAを利用するかは毎年切り替えることも可能です。別のNISAに切り替えたい場合は、前年の特定の期間までに証券会社に連絡して切り替え手続きをする必要があります。

いつまでに手続きが必要かというのは証券会社によっても違いますので、NISA口座を開設している証券会社に問い合わせてください。

ジュニアNISAは本人以外が運用するNISA

通常のNISAとルールが似ているジュニアNISAですが、名前からわかるように未成年を対象とした小額投資非課税制度です。

親や親族によって子供の将来を運用してもらうことを目的としています。

ジュニアNISAは2親等まで

ジュニアNISAでは口座名義は本人ですが、運用管理者は2親等以内の親族になります。

つまり、「両親」「祖父母」「兄姉」などに限定されるということですね。

注意点:18歳未満の払出し(出金)は非課税にならない

ジュニアNISAは子供の進学や就職等を迎える時期を目的とした制度であるために、運用資産の払出しは18歳以降と制限されています。

もし18歳未満で払出しをする場合は、通常の課税率(20.135%)で税金を支払うことになります。

自分で運用するなら通常のNISAかつみたてNISA

以上のことから、自分の資産運用をするなら通常のNISAかつみたてNISAの2つが選択肢になります。

私の場合は SBI証券 で通常のNISA口座を開設していますが、大手のネット証券であれば基本的にNISA口座の株の売買には手数料がかかりません。

もしこれから株を始める人で長期投資をする人であれば、NISA口座は開設していて損はないと思います。

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