【確定申告で役立つ】特定口座の源泉徴収「あり」と「なし」の使い分け【株式投資】

株式投資のための証券口座の開設では、特定口座の源泉徴収の「あり」「なし」を選択することが出来ます。

今回は、源泉徴収の「あり」「なし」についてそれぞれのメリットとデメリットについて解説します。

特定口座を簡単に解説

特定口座は、株式の売買で生じる損益の計算、配当金や譲渡益にかかる税金の計算を証券会社が行う口座です。

証券会社の口座開設では、特定口座とは別に一般口座を選択する事ができますが、一般口座では損益、税金の計算を自分で行わなければいけません。そのため、証券会社の口座開設をするなら特定口座を選択する個人投資家が多いでしょう。

特定口座は、証券会社が管理しています。そのため、複数の証券会社で特定口座を開設している場合には、配当金の金額や譲渡損益も証券会社ごとに計算されます。

特定口座で「源泉徴収あり」を選択すれば、証券会社が利益に対する税金を納税してくれます。

「源泉徴収なし」を選択すれば、納税の必要がある場合に確定申告をしなければいけません。

源泉徴収の「あり」か「なし」では、それぞれメリットとデメリットがあります。

「源泉徴収あり」のメリットは大きく次の2つです。

「源泉徴収あり」の1つめのメリットは、利益が発生しても確定申告をする必要がないことです。

確定申告の手続きは慣れていない人にとっては非常に面倒なものです。特にサラリーマンなど会社からの給与＝全収入という人は、確定申告をする機会はほとんどないでしょう。その確定申告の煩わしさを考えなくていいのは、特定口座で「源泉徴収あり」を選択する大きなメリットです。

「源泉徴収あり」の2つめのメリットは、国民健康保険料が上がらないことです。つまり、国民健康保険加入者にとってのメリットになります。

国民年金保険料の額は前年度の所得によって計算されています。所得が多いほど、国民年金保険料の額も多くなります。※上限はありますが

確定申告をする限り、株の所得も例外ではありません。しかし、特定口座で源泉徴収をして確定申告をしない場合は、株式投資による所得は国民健康保険料の計算には加味されません。

利益が高額になると保険料も高額になるので、自営業者や年金受給者などは特定口座の源泉徴収ありを選択することがメリットになります。

特定口座の源泉徴収ありのデメリットは、給与所得者を対象にしたデメリットです。

主な収入が給与所得である場合、本業以外の所得が20万円以下の場合、確定申告する必要はありません。※住民税には適用されません

しかし、特定口座で源泉徴収すれば、このルールが適用されず20万円以下の所得であっても源泉徴収されます。

ですから、特定口座の源泉徴収の有無を選択する時は、自分の運用資産から1年で20万円以上の利益が発生する見込みを考慮する必要があります。

複数の証券会社で「特定口座（源泉徴収あり）」を解説している場合、損益通算についても考慮する必要があります。

特定口座は証券会社ごとに口座を管理しています。そのためＡ証券で利益、Ｂ証券で損失が発生した場合、二つの特定口座の損益が自動的に合算されるわけではありません。

それぞれ別の口座ですから、損益通算する場合には確定申告が必要になります。確定申告すれば、損失額を控除できるので税金の還付を受ける事ができます。

また、単独の証券口座であっても、年間を通じて損失が出た場合には確定申告をすれば、その損失額を3年間にわたって繰越控除として活用できます。

給与所得者で給与所得以外に収入がある人の場合には、当然確定申告をしなければいけません。

しかし、「その他所得が20万円以下であれば確定申告しなくても良い」というのが、このルールです。※適用条件の詳細は国税局等のHPを確認してください

ただし、この場合にも注意点があります。それは、所得税は申告不要でも住民税は申告が必要になるという事です。そのため、住民税に関しては別途申告しなければいけません。

また、確定申告で納税することで納税時期が翌年になります。そのため、納税するまでの期間は、その資金も資産運用に用いることが可能です。

以上、特定口座の源泉徴収の有無のメリット・デメリットについて解説しましたが、特定口座の源泉徴収の有無は、口座開設時だけでなく毎年切り替えることが可能です。

ただ、その年の途中で変更は出来ませんので、予め証券会社の定めた期日までに変更手続きを行ってください。

※この記事による判断をもとに不利益を被った場合でも一切の責任はとれません。確定申告をする際には、必ずご自身で税務署や専門家、各自治体にご確認ください。