【確定申告で役立つ】特定口座の源泉徴収「あり」と「なし」の使い分け【株式投資】

特定口座の源泉徴収「あり」と「なし」の使い分け

証券会社で株式投資のための口座を開設した時に、特定口座では源泉徴収の「あり」「なし」を選択することが出来ます。

今回は、源泉徴収の「あり」「なし」についてそれぞれのメリットとデメリットについて解説します。

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特定口座を簡単に解説

特定口座とは、株式投資によって発生した利益や損失の計算、配当金や株式売買譲渡益が発生した場合には支払う税金の計算までを証券会社で自動的にやってくれる、非常に便利な口座です。

証券会社で口座を開設する時には、この特定口座ともう一つ「一般口座」を選択する事ができますが、一般口座では損益、税金の計算ともに自分で行うことになるので、個人投資家として口座を開設するなら、特定口座を選択するのが当たり前となっています。

特定口座は証券会社ごとに独立している

この特定口座ですが、開設する証券会社ごとにそれぞれが管理しています。

そのため、証券口座を複数開設している人では、それぞれの証券会社ごとに特定口座内で損益や税金の計算がされている事になります。

特定口座の源泉徴収「あり」と「なし」

特定口座では源泉徴収の有無も選択する事が可能です。証券口座での源泉徴収とは、確定申告をしなくても証券会社の方で税金の支払いをしてくれるシステムです。

実はその源泉徴収の「あり」か「なし」かの選択をすることで、メリットとデメリットがかなり違います。

特定口座で源泉徴収ありのメリット・デメリット

まず最初に源泉徴収を「あり」にした場合のメリットとデメリットをみてみましょう。

特定口座で源泉徴収ありのメリット

源泉徴収ありのメリット

  1. 確定申告をしなくても良い
  2. 利益が出ても国民健康保険料が上がらない

「源泉徴収あり」のメリットは大きく2つです。

確定申告をしなくても良い

一つめは、利益が発生しても確定申告をする必要がないという事です。確定申告の手続きは慣れていない人にとっては非常に複雑で面倒なものです。

特にサラリーマンなど会社からの給与所得が収入のすべてという人は、確定申告をする機会はほとんどないでしょう。その確定申告の煩わしさを考えなくていいのは、源泉徴収ありの大きなメリットです。

利益が出ても国民健康保険料が上がらない

二つめは、全ての人にとってのメリットではありませんが、国民健康保険の加入者にとって確定申告をしないで済むというのは大きなメリットになります。

というのは、国民年金保険料の額は前年度の所得によって計算されています。所得が大きくなればなるほど、国民年金保険料の額も大きくなります。(上限はありますが)

株式投資で利益や配当金が発生して確定申告をすると、その利益分も国民健康保険の計算に加算されることになります。しかし、特定口座で源泉徴収ありを選択して確定申告をしない場合では、株式投資の利益や配当金は国民健康保険料の計算には加味されません。

利益の額によっては、この保険料がかなり違ってくるので、自営業者や年金受給者などでは特定口座の源泉徴収ありを選択することで大きなメリットになります。

特定口座で源泉徴収ありのデメリット

源泉徴収ありのデメリット

  1. 給与所得者の「20万円以下申告不要ルール」が適用されない

特定口座の源泉徴収ありのデメリットは、「20万円以下申告不要ルール」が適用されない点です。

これはどういう事かと言えば、給与所得が収入のメインの人の場合、その他の所得が20万円以下である場合は副業で所得があっても確定申告をする必要がありません。つまり20万円までの収入では税金がかからないということです。

特定口座で源泉徴収してしまうと、仮に株式投資による収益が20万円以下であった場合でも、きっちりと税金を納めることになります。15万円の利益だった場合には約3万円が納税され、「20万円以下申告不要ルール」では必要ない税金が発生したことになります。

ですから、特定口座の源泉徴収の有無を選択する時は、自分の投資資産を考えて1年で20万円以上の利益が出るかどうか想定してみる必要があります。

特定口座の源泉徴収ありの注意点は?

複数の証券口座を特定口座の源泉徴収ありで開設している場合は、以下のポイントに気を付けなければいけません。

年間で利益が発生している口座と損失が発生している口座がある時

特定口座は証券会社ごとに別の口座として作られています。そのためA証券では利益がB証券では損失が発生していたと場合、二つの特定口座の損益は自動的に合算されるわけではありません。

それぞれ別の口座ですから、利益が出た証券口座の税金から、損失分を差し引くには確定申告が必要になります。その場合、損失分の税金は過払い金として確定申告後に返還されることになります。

しかし、先ほど紹介したように、国民健康保険に加入している人の場合には、確定申告をすることで健康保険料が高くなるので注意が必要です。多額の利益が発生していて損失を出した口座の損失額が少額の場合には、個人的には確定申告しないで損失分には目をつぶる方がおすすめです。

また、単独の証券口座であっても、年間を通じて損失が出た場合には確定申告をするのがおすすめです。

その場合は、確定申告をすることで、3年間の損失の繰越が可能です。簡単にいうと、その年の損失分を翌年、翌々年に利益が発生した場合に合算することができます。

ですので、年間を通じて損失が出ている場合は源泉徴収ありで口座を開設していても、確定申告をすることをおすすめします。

特定口座の源泉徴収ありのポイント

源泉徴収を「あり」はこんな方におすすめです。

  • 国民健康保険に加入している人
  • 利益が20万円以上見込める人

国民健康保険加入者では、「20万円以下申告不要ルール」は適用されず、利益が出て確定申告をするなら保険料も上がります。ですから、源泉徴収ありを選択することのメリットが大きいと思います。

また、会社の社会保険などに加入している人でも、株式投資で20万円以上の利益が見込める人では源泉徴収ありがおすすめです。株式投資による利益のために確定申告をしないといけない煩わしさから解放されます。もちろん他の副収入がある場合でも、特定口座の源泉徴収ありを選択していれば株式投資分の申告は必要ありません。

特定口座で源泉徴収なしのメリット・デメリット

次に源泉徴収なしにした場合のメリットとデメリットですが、基本的には源泉徴収ありにした場合でも、確定申告をするかどうかは個人の自由なので、「源泉徴収なし」にした場合に考えられるメリットとしては、「20万円以下申告不要ルール」に該当するかどうかでしょう。

メリット:20万円以下申告不要ルール

給与所得者で給与所得以外に収入がある人の場合には、当然確定申告をしなければいけません。しかし、その他所得が20万円以下であれば確定申告しなくても良いというのが、このルールです。

株式投資の利益にも、このルールが適用されます。そのため、20万円以下の利益であった場合は確定申告が不要となります。ただし、特定口座の源泉徴収ありを選択した場合には、利益の額にかかわらず必ず税金が差し引かれるために、このルールを適用するためには、源泉徴収なしを選択する必要があります。

「20万円以下申告不要ルール」の注意点

ただし、この場合にも注意点があります。それは、所得税は申告不要でも住民税は申告が必要になるという事です。

そのため、住民税に関しては別途申告しなければいけません。これはこれで面倒ですね。

その他のメリット・デメリット

他にメリットになるとすれば、税金の支払いは確定申告の後になるというこでしょうか。「源泉徴収あり」を選択した場合には、株式投資の税金は株の売買が完了した時点で差し引かれます。(損失が出た取引の場合は、過払いになった税金分が戻ってきます)

ただ、税金の支払いが確定申告後になった所で、それほど大きなメリットになるとは思えませんね。

デメリットとして挙げられるのは国民年金加入者が株式投資で利益が出ている場合に、申告することによって保険料が割高になるという点でしょう。

源泉徴収の有無の選択は毎年できる

特定口座の源泉徴収の有無の選択は、口座開設時だけでなく毎年可能です。ただ、その年の途中で変更は出来ませんので、予め証券会社の定めた期日までに変更手続きを行ってください。

【まとめ】源泉徴収は「あり」を選択するのがおすすめ

以上の点から、特定口座の源泉徴収は「あり」を選択するのがおすすめだと思います。

私自身も、証券口座を開設してから15年ほど、どの証券会社でも特定口座の源泉徴収ありを選択しています。

※この記事は私の体験と調べによるものですが、専門家ではありませんので誤りがある場合もあります。この記事の内容により不利益を被った場合でも一切の責任はとれません。確定申告をする際には、必ずご自身で税務署や専門家、各自治体にご確認ください。

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