インダイダー取引とは【対象者や罰則について解説します】

インサイダー取引とは、上場会社の役職員等の会社関係者が、優位な立場を利用して公表される前に、会社の重要な内部情報を知り、株式等の売買を行うことを言います。

インサイダー取引は、市場の公平性が失われることから、金融商品取引法（第百六十六条）で規制されています。

会社の役員だけの話ではなく、普通の会社員やパート・アルバイトでもインサイダー取引に抵触する可能性があります。

本記事ではインサイダー取引について解説します。

インサイダー取引の対象者

インサイダー取引とは日本語では「内部者取引」、つまり上場企業や関連企業の内側にいる人によって行われる取引です。金融商品取引法では、内部者を「会社関係者等」と表記しています。

インサイダー取引が成立する条件は以下の通りです。

※実際に売買を行わなくても、周囲に非公表の重要事実を伝達し、第三者によって株の売買が行われる場合もアウト

会社関係者等は具体的には次のような人が対象者です。

これらの人や団体が、公表されていない重要事実を基に対象となる企業の株を売買すると、規制の対象となりますので注意が必要です。

この取引対象者からわかるように、上場企業の役員や従業員の血縁者や友人でも、インサイダー取引の対象者になります。

親戚からたまたま聞いたインサイダー情報をもとに株を売買することもアウトです。

会社を辞めたからといって、すぐに内部者から外れるわけではありません。金融商品取引法では、会社を辞めて1年間は内部者として扱われる規定があります。

自分の働いていた会社の内情は、一般の人よりも精通しているのは当然です。非公表の情報を基に、働いていた会社の株を売買すればインサイダー取引の規定に抵触する可能性があります。

この対象者は、社員だけでなくアルバイトやパートも含まれることに注意が必要です。では、インサイダーになる可能性のある情報とはどういうものでしょうか。

インサイダー取引になる重要事実とは、以下のような事実になります。

上で挙げた例は、重要事実に当たる情報の一部です。

インサイダー取引になる重要事実の範囲は非常に広く、「基本的に公式に発表されていない情報は全部ダメ」と考えましょう。

これくらいの情報なら大丈夫と軽はずみに情報を漏らしたり、自ら株の売買するとインサイダー取引として、罰せられる可能性もあります。

個人によるインサイダー取引の罰則は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰則（又は懲役と罰則の両方）に処され、インサイダー取引によって得た財産は没収されます。

重要事実を知って株の取引を行えば、株価の上昇や下落を予測することは容易いかもしれません。しかし、それが発覚すれば全てを失う可能性があります。

個人だから大丈夫だと思って、軽はずみな気持ちでインサイダー取引に手を染めてしまうと、思いもよらぬところから、その事実を突き止められてしまうかもしれません。

証券会社では、口座開設者に対して「内部者登録」という、事前にインサイダー取引に抵触するような売買を予防する措置を取っています。

自分の勤め先や関係会社に上場する企業がある場合に、その情報を登録しておくことで、内部者がその関係会社の株を売買する場合は確認が入ったり、WEBでは取引できなかったりと様々な規制が入ります。

ちなみにインサイダー取引は、重要事実を知った上で株を売買した時点でアウトです。利益が出なくても売買したことでインサイダー取引の対象になります。

例えば、ある企業の業績が悪化するという公表されていない事実を知った上で、その企業の株を空売りしたとします。

しかし、すでに市場では織り込み済みで、株価が下落しなかったために空売りでは利益が出なかったとしても、その事実が発覚すればインサイダー取引として罰せられる可能性があります。

インサイダー取引は「偉い人」だけではなく、誰もが対象となり得る違反行為です。目の前に確実に利益になる情報があれば、つい手を出したくなる気持ちはわかりますが、軽はずみな行動で思いもよらぬしっぺ返しがあるかもしれません。