会社が新たに「新株」を発行する仕組み「新株予約発行権」について解説します。
新株予約権の特徴
新株予約権とは、その字のごとく「新しく発行する株を予約する権利」です。より正確に言えば、「会社に対して予め定められた金額で株を買う事ができる権利」です。
つまり、特定の団体や人物が会社から「決められた金額で株を購入するので新株を発行してください」と言える権利をもらえるということです。
新株予約権は「権利」であるために、必ず新株を買う必要はないことが特徴です。
基本的には新株予約権での新株の発行価格は、権利を付与する時点の株価(時価)よりも安くなることが一般的ですが、将来的に発行価格より株価が安くなった場合には実行しないことも可能です。
新株予約権の種類と活用法
では新株予約権という制度はどういう理由で利用されるのでしょうか。主な理由としては以下のようなものが挙げられます。
ストックオプション
新株予約権の一つに、役員や従業員への報酬としての制度「ストックオプション」があります。
ストックオプションとは、会社の役員や従業員に対して市場価格よりも安い行使価格で新株予約権を付与する、いわゆる福利厚生制度です。
会社からしても自社の株を保有することで、業績への関心を深め、生産能力を向上させる狙いがあります。
転換社債型新株予約権付社債(CB)
また新株予約権は資金調達の手段としても用いられます。
社債に付与されることで「転換社債型新株予約権付社債」として、いつでも新株予約権に交換できる社債として発行されます。
会社にとっては社債の発行によって第三者から資金を調達でき、社債の所有者には社債に新株予約権に転換できる権利をつけることで、優位な出資の形式を選択させることが可能になります。
買収防衛策
上場する企業にとって最も警戒すべきは、敵対的買収されすことです。
敵対的買収とは、取締役や親会社の同意を得ずに、過半数の株を買い集め実質的に経営権を握る企業買収方法を言います。
過半数の株を買い集められる可能性がある場合に、新株予約権を買収する相手以外(ホワイトナイト)に割り当てるという手段として使われます。
経営陣が自己保身のために、これを行うことは市場の公平性を損なうために、この新株予約権の発行が適正かどうかは難しい問題でもあります。
個人投資家から見た新株予約権
では新株予約権は一般の個人投資家にとってはどう捉えるべきなのでしょうか。一概に良い悪いでは考えられませんが、以下のように考える事ができます。
新株予約権のメリット
資金調達として利用される新株予約権は、長期的にはメリットになる場合があります。
それは、新株予約権付社債を発行することで、一般的な社債よりも利息が安く設定できることです。
社債を受け取る側にとっても、株価が上昇した場合には社債を新株予約権に変えることで、社債より大きな利益を見込める可能性があることから、発行する会社にとっても社債を受け取る側にとってもメリットがあるために、利息が安くなるからです。
またストックオプションとしての新株予約権は、従業員の株への関心を深めることで生産性の向上につながり、結果的には株価の上昇要因に繋がります。
新株予約権のデメリット
新株予約権のデメリットとしては、発行株数が増加することで株の希薄化が起こります。
例えば、発行株数10000株の会社が100株の新株予約権を発行すると、1%程度の希薄化が起こる可能性があります。また、新株予約権は時価よりも安い株価で発行されるのが一般的ですから、そのことも既存株主にとっては嬉しいことではありません。
そのため、内容にもよりますが、多額の資金調達や報酬による新株予約権は、短期的には収益に繋がらない可能性が高いため、既存株主にとってはデメリットとなる場合があります。
【まとめ】新株予約権は内容によりメリットにもデメリットにもなる
基本的には、ストックオプションでの新株予約権は規模が大きくなることもないために、あまり株式投資には関係ないことがほとんどです。
重要なのは、資金調達や敵対的買収に対しての新株予約権の使い方です。
転換社債付新株予約権社債や買収防衛策の新株予約権の発行については、その予約権の量によっては、相当な株の希薄化を招く場合があります。
当然、既存株主にとって大きなデメリットになるような新株予約権を発行する企業は、投資家にとってはロクな会社ではありません。(企業の継続が難しいほど資金難に陥っているか、経営陣の怠慢と自己都合によって買収を受けるという意味で)
これらの事項は会社のIR情報などで公表されますので、気になる方は株主になっている企業のIR情報をチェックしてみるのも良いと思います。
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