制度信用取引と一般信用取引の違い

本記事では、「制度信用取引」と「一般信用取引」の違いについて解説します。

制度信用取引の特徴

制度信用取引は「証券取引所が指定する銘柄を対象とした信用取引」です。

制度信用取引で扱う銘柄は、「買い建て」と「売り建て」両方ができる「貸借銘柄」と、買建のみできる「信用銘柄」に分類されます。

株式投資の用語で「貸借倍率」という言葉がありますが、これは貸借銘柄の買い建てと売り建ての割合を示した数値です。

制度信用取引では建玉を6カ月以内に反対売買しなければいけません。

つまり制度信用取引で買った銘柄は半年以内に売却を、空売りした銘柄は半年以内に買い戻しをする必要があります。

また、制度信用取引では売り建て玉が買い建て玉よりも多い場合には、「逆日歩（ぎゃくひぶ）」が発生することがあります。

逆日歩は「足りない株を調達する手数料」として空売りした人の負担になります。

一般信用取引は証券会社が独自に採用銘柄やルールを設定した信用取引です。

一般信用取引で取り扱う銘柄やルールは証券会社ごとに異なります。

そのため「A証券では信用取引ができない銘柄でもＢ銘柄ではできる」、「A証券では空売りできない銘柄でもB証券ならできる」という違いが生じます。

一般信用取引は無期限信用取引とも呼ばれ、原則として返済期限はありません。

そのため、信用取引の建玉を放置していても、期限だからといって自動的に決済されることはありません。

逆日歩も制度信用取引のルールであるため、一般信用取引では逆日歩はありません。

ただし、一般信用取引では空売りするための株の調達も証券会社で行うために、信用取引で空売りできる銘柄数は制度信用取引で扱われている銘柄よりも少ないのが特徴です。

それぞれの信用取引の特徴を比較すると下の表のようになります。

それぞれの特徴を簡単にまとめましたが、どちらを利用する方が有利になるかは銘柄や投資方針によっても違います。

ただ、どちらの信用取引を利用するにしても長期投資はあまりオススメできません。信用取引には年利3％程度の金利がかかるからです。100万円を信用取引で買ったとすれば1年で3万円の負担になります。

信用取引は短い期間で明確な投資方針を持って利用するのが効果的でしょう。