インダイダー取引とは【対象者と罰則について解説します】

インダイダー取引とは【対象者と罰則について解説します】

インサイダー取引とは、上場会社の役職員等の会社関係者が、優位な立場を利用して公表される前に、会社の重要な内部情報を知り、株式等の売買を行うことを言います。

インサイダー取引は、情報を知らない人にとっては不利になるために、市場の公平性が失われることから、金融商品取引法(第百六十六条)により厳しく規制されています。

このインサイダー取引は、テレビで時々見かける有名な会社の社長や役員だけの話ではありません。このインサイダー取引は何も特別な人だけに関わらず、普通の会社員やパート・アルバイトでも抵触してしまう可能性があります。

今回はそんなインサイダー取引について解説します。

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インサイダー取引と対象者

インサイダー取引とは日本語にすると「内部者取引」、つまり上場企業の内側にいる人によって行われる取引で、内部者とは「会社関係者等」として金融商品取引法では定められています。

具体的インサイダー取引が成立する条件は以下の通りです。

  • 会社関係者等が
  • 非公表の重要事実を知って
  • 株を売買する行為

※実際に売買を行わなくても、周囲に非公表の重要事実を伝達し、第三者によって株の売買が行われる場合もアウトです。

会社関係者等といえば、随分とざっくりした言い方ですが、どういった人が当てはまるのでしょうか?

インサイダー取引対象者

上場会社等の役員・従業員
役員、社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマーなど
上場会社と契約を締結している者
取引先・取引銀行・顧問弁護士・会計士・税理士など
上場会社に対して法令に基づく権限がある人
許認可の権限を有する公務員など
総株式の3%以上を保有する株主
会社関係で無くなって一年以内の人
会社関係者から重要事実を伝達された人

これらの人が、公表されていない重要事実を基に対象となる企業の株を売買すると、規制の対象となりますので注意が必要です。

家族や親戚・友人もインサイダー取引の対象者

この取引対象者からわかるように、上場企業の役員や従業員の血縁者や友人でも、インサイダー取引の対象者になるということです。

親戚からたまたま聞いた情報が公式に発表されると、その会社の株が上昇するかもしれないと、株を売買してしまってはアウトです。

辞めた会社も1年間は内部者に該当

会社を辞めたからといって、すぐに内部者から外れるわけではありません。金融商品取引法では、会社を辞めて1年間は内部者として扱われる規定があります。

自分の働いていた会社の内情は、一般の人よりも精通しているのは当然です。その情報を基に、働いていた会社の株を売買してしまうと、インサイダー取引の規定に触れる可能性があります。

この対象者は、社員だけでなくアルバイトやパートも含まれることに注意が必要です。

では、インサイダーになる可能性のある情報とはどういうものでしょうか。

インサイダー取引になる重要事実

インサイダー取引になる重要事実とは、例えば、以下のような事実になります。

  • 株式の情報・・株式分割や自社株買い
  • 合併に関する情報・・TOBやM&A
  • 業績に関する情報・・決算情報や業績修正
  • 事業に関する情報・・新製品又は新技術の企業化

上で挙げた例は、ほんの重要事実に当たる情報のほんの一部です。

インサイダー取引になる重要事実の範囲は非常に広く、基本的に公式に発表されていない情報は全部ダメと考えてもらえば良いと思います。

これくらいの情報なら大丈夫と軽はずみに情報を漏らしたり、自ら株の売買を行うと思いもよらない形でインサイダー取引として、罰せられる可能性もあります。

インサイダー取引の罰則と注意点

個人によるインサイダー取引の罰則は、、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰則(又は懲役と罰則の両方)がかけられ、インサイダー取引によって得た財産は没収されます。

重要事実を知って株の取引を行えば、株価の上昇や下落を予測することは容易いかもしれません。しかし、それによって捕まってしまうと、全てを失う結果が待ち受けています。

個人だから大丈夫だと思って、軽はずみな気持ちでインサイダー取引に手を染めてしまうと、思いもよらぬところから、その事実を突き止められてしまうかもしれません。

証券会社で内部者登録をしてインサイダー取引を防ぐ

証券会社では、口座開設者に対して「内部者登録」という、事前にインサイダー取引に抵触するような売買を予防する措置を取っています。

自分の勤め先や関係会社に上場する企業がある場合に、その事実を登録しておくことで、内部者がその関係会社の株を売買する場合は確認が入ったり、WEBでは取引できなかったりと様々な規制が入ります。

利益が出なくてもインサイダー取引になる

ちなみにインサイダー取引は、重要事実を知った上で株を売買した時点でアウトです。利益が出なくても売買したことでインサイダー取引の対象になります。

例えば、ある企業の業績が悪化するという公表されていない事実を知った上で、その企業の株を空売りしたとします。

しかし、それがすでに市場では織り込み済みで、株価が下落しなかったために空売りでは利益が出なかったとしても、その事実が発覚すればインサイダー取引として罰せられることになります。


インサイダー取引は、「偉い人」だけではなく、誰もが対象となり得る違反行為です。

軽はずみな気持ちで、目先の利益を求めてインサイダー取引に手を染めると取り返しのつかないペナルティを背負う可能性もあります。

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