株式投資を始める時には、証券会社で口座を開設する必要があります。今回は証券口座を開設する時に知っておきたい、特定口座と一般口座の違いについて解説します。
証券口座：「特定口座」と「一般口座」の違い
証券会社の口座は、特定口座と一般口座があります。
この2つの口座の違いは、簡単に言えば「株式投資で出た損益の計算や支払うべき税金の計算を自分で行うか、証券会社に任せるか」ということです。
- 特定口座・・損益・税金の計算が自動で行われる
- 一般口座・・損益・税金の計算を自分で行う
| 口座の種類 | 損益・税金の計算 | 確定申告 | |
|---|---|---|---|
| 特定口座 | 源泉徴収あり | 自動 | 不要 |
| 源泉徴収なし | 要 | ||
| 一般口座 | 自分する | 要 | |
特定口座の特徴
特定口座では、支払う税金の計算を証券会社が行ってくれます。年間で複数回の取引がある場合、合算するのは面倒ですので、多くの個人投資家は特定口座を選択しています。
源泉徴収の有無が選択できる
特定口座の場合、証券会社が支払う税金の計算を行うだけでなく、源泉徴収の有無も選択できます。
源泉徴収ありの特定口座の場合には、売買の都度、その取引で発生する税金を徴収して天引きされます。※損失が発生した場合は還付も自動的に行われます
源泉徴収なしの特定口座の場合には、証券会社から発行される特定口座年間取引報告書を基に、自身で確定申告を行う必要があります。
一般口座とは
「一般口座」は名称的には、普通はこの口座を開設するものだと思われるかもしれませんが、一般口座を開設するメリットはありません。※少なくとも私は知りません
一般口座を開設して株の売買をした際には、証券会社から発行される取引報告書を基に、自分で損益を計算から納税まで自分で行うことになります。
タイプ別おすすめの証券口座
では各証券口座の特徴から、どの口座を開設するのが一番効果的か考えてみましょう。
特定口座（源泉徴収あり）でメリットがある人
「特定口座（源泉徴収あり）」でメリットがある人は以下のような人です。
- 給与所得者で株の利益が20万円以上になる可能性がある人
- 給与所得者以外の人
- 国民健康保険加入者
- 確定申告をしたくない人
給与所得者で株の利益が20万円以上になる可能性がある人
給与所得者で20万円以上の利益が見込める人にとっては特定口座（源泉徴収あり）がおすすめです。
給与所得者で20万円以上の株の利益がある場合には、源泉徴収しなくても確定申告の義務があるからです。この場合には、株の利益を特定口座で源泉徴収している方が確定申告が楽になります。
給与所得者以外の人
給与所得者以外の人は株の利益が1円でも発生していれば確定申告をする義務があります。そのため、特定口座の「源泉徴収あり」を選択する方がオススメです。
国民健康保険加入者
国民健康保険料は前年の所得によって変わってきます。そのため、確定申告で株式投資の利益を申告すると所得が増えるため、国民健康保険料の負担が増加する場合があります。
特定口座の場合には、源泉徴収のまま確定申告しなければ、国民健康保険料に影響は及ぼしません。
めんとくさがりな人
以下で解説しますが、「特定口座（源泉徴収なし）」の方がメリットがある人もいます。しかし、めんどくさいなら「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでおけば、確実に手間はかかりません。
特定口座（源泉徴収なし）でメリットがある人
「特定口座（源泉徴収なし）」がメリットになる人は、給与所得者で株の利益が20万円以下になる見込みの人の一部です。
「源泉徴収あり」を選択した場合には株の利益に対して所得税・復興特別所得税が引かれるので、株の利益が20万円以下で確定申告不要に該当する人にとってはデメリットになる場合があります。
詳しくは以下の国税庁のリンクで見てください。
※確定申告は不要でも住民税の支払いが必要になるので注意してください。（住民税のみの申告は市役所等で行うことができます）
一般口座でメリットがある人
一般口座は損益や税金の計算を自分で行わなければならず、基本的にメリットのある人はいません。
唯一のメリットとしては、税金の支払いが翌年の確定申告以降になることです。
利益が100万円あった場合に特定口座（源泉徴収あり）なら、自動的に約20万円が税金として差し引かれるのですが、一般口座の場合はその20万円は確定申告後に納税するまで運用資金として利用できます。
ただし、「特定口座（源泉徴収なし）」も同様なので、一般口座はやはり単純に損益の計算が面倒くさいだけですね。
株式投資で年間損失が出た場合
これまでは利益が出た場合について考えていましたが、損失が出た場合はどうでしょうか。
個人的には損失が出た場合でも「特定口座（源泉徴収あり）」の一択で良いと思います。
源泉徴収の有無にかかわらず、年間で損失が出ているなら所得税も住民税もかかりません。ですから、別にどの口座を選んでいても変わらないからです。
ただし、年間で損失が出ていた場合には、繰越控除や損益通算ができるので「特定口座（源泉徴収あり）」であっても確定申告をするのも良いでしょう。
