前の記事のとおり、流動資産とは「一年以内に現金化することができるもの」とありましたが、この時点では現金以外にも「現金に換えることができる資産」も含まれています。ここで最初に登場した貸借対照表の流動資産を確認してみましょう。
流動資産の勘定科目
「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「リース投資資産」「原材料及び貯蔵品」「繰延税金資産」「短期貸付金」「その他」「貸倒引当金」と様々な勘定科目が並んでいます。
どれも流動資産ではありますが、現金ではない以上、換金性に優劣が発生します。つまり流動資産には、現金化が確実なものと不確実なものがあるのです。
一般的には上記の勘定科目の他にも「商品や製品などの棚卸資産」や「有価証券」などが含まれる事も多いので、それらも踏まえて下の表をご覧ください。
このように流動資産と言えども、必ずしも換金できるものばかりではないという事には注意が必要です。
棚卸資産や原材料、貯蔵品などはあくまで販売を目的とした資産ですから、売れ残りや使いきれない在庫などは処分されるリスクも考えなければなりません。
会計上は資産として計上されていますが、あまりに多すぎる棚卸資産などは注意が必要です。
また、売掛金や受取手形、短期貸付金などは相手の経営不振などから回収出来ない場合があるということも考える必要があります。
流動資産の例外「貸倒引当金」
流動資産の勘定科目を見ていると「貸倒引当金」だけマイナスで計上されているのがわかります。資産の項目なのに何故マイナスなのか不思議ですね。
これは先ほど出てきた売掛金や受取手形、短期貸付金などで回収できない可能性があると会社が判断した場合に計上されるものです。
つまり貸倒引当金とは回収できない可能性のあるものをあらかじめ流動資産の勘定科目に含めたものになります。
流動負債の勘定科目
次は貸借対照表の流動負債の勘定科目を見てみましょう。
「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「1年以内返済予定の長期借入金」「未払い法人税等」「賞与引当金」「その他」とありますが、これらの項目はすべて一年以内に支払いまたは納付する義務があります。
流動負債は流動資産に比べると勘定科目が少なくわかりやすいですが、こちらにも例外があります。それは「前受金」とよばれる勘定科目です。
この貸借対照表には出てきていませんが、前受金は読んで字のごとく「サービスや商品に対して提供される前に支払われるもの」です。
つまり、まだ完全に納品や履行されていないものに対して、予め取引先から報酬の一部(または全部)を預かっている状態です。取引が完了するまでは、会社のお金ではない現金(流動資産)を預かっているために、流動負債側に前受金という形で計上されます。
前受金は流動負債として計上されていますが、納品が履行されれば売上の一部になりますので、他の勘定科目のように返済義務があるものではありません。
では次に固定資産と固定負債についてみていきましょう。

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