株式投資の利益には「配当金」と「売買益」があります。
売買益はすぐに証券口座に反映されますが、配当金は権利確定日後に受け取れるわけではないため、株式投資を始めて間もない頃には、本当に貰えるか不安になります。
本記事では配当金の受け取り時期と受け取り方法について解説します。
配当金は決算日や中間決算の日の株主が貰える
配当金は一般的に、決算日と中間決算の日の株主に対して実施されます。
一般的には、決算日に年1回の配当、または決算日と中間決算の日に年2回の配当を実施する企業が多いです。
また、配当を実施する決算日や中間決算の日のことを「権利確定日」と言います。これは、配当金を受け取れる権利を確定する日という意味です。
ただし、決算日や中間決算の日が土日祝日の場合には株式市場が休場のため、権利確定日は前営業日になります。
3月末決算の企業の期末配当
日本の上場企業は3月末を決算日としている企業が最多です。そのため、3月末決算の企業を例に話を進めましょう。
3月末決算の企業は、3月末（3月31日）に株主名簿に記載されている株主に配当金を実施することが一般的です。この決算日の配当を「期末配当」と言います。
しかし、配当金の仕組みは少々複雑で、決算日に株を買っても配当金を受け取る権利は得られません。
「権利付最終日」に株を保有すれば配当金を貰える
配当金を貰うためには「権利付最終日」の大引けに株を保有していることが条件になります。
なぜ「権利確定日」ではなく「権利付最終日」になるのかと言えば、株式の「受渡日」が「約定日」の2営業日後になるからです。
権利確定日と権利付最終売買日の詳しい解説は以下のリンクを参照してください。
配当金はいつ貰える？
権利付売買日の大引けに株を保有して、配当を貰う権利を得たとして、その配当金はいつ受け取ることができるのでしょうか。
配当金を受け取れるのは「株主総会」のあと
上場企業は年に1回、決算発表後に株主への報告のために「株主総会」を行います。期末配当の場合、配当金を受け取るのは株主総会終了後になります。
企業により株主総会の時期は少し違いがありますが、大体は決算日から2～3カ月です。そのため、実際に配当金を受け取れる時期も決算日から2～3カ月後が目処になります。
3月末決算の企業なら、配当金の受け取りは5月～6月頃になるのが一般的です。
配当金の支払いが株主総会の後になる理由は、配当金は株主総会の決議事項だからです。そのため、株主総会を経なければ期末配当の実施ができません。
最終的な配当金の額は決算発表の時にわかる
また、企業のIR情報や四季報などに記載されている配当金の額はあくまで予定金額です。
配当金は利益や剰余金の一部を株主に還元するものですから、最終的な業績や財務状況次第では配当金の額が変更される場合も少なくありません。
そして、最終的な配当金の額は決算発表時に企業が発表します。その後、定時株主総会でその内容について承認を受けてから実施されることになります。
まとめると、決算日から配当金の支払いまでは次のような流れになります。
- 決算日（3月末）
- 決算発表（4月末～5月中旬ごろ）
- 定時株主総会（5月～6月下旬ごろ）
- 配当金の支払い（5月～6月下旬ごろ）
配当金の受け取り方法
配当金の支払日が来ると、株主は配当金を受け取ることが出来ます。配当金は次の4つの方法で受け取ることができます。
| 株式数比例配分方式 | 保管振替機構（ほふり）の株主情報を利用して証券口座で受領する方法 |
| 登録配当金受領口座方式 | すべての配当金を一つの金融機関の口座で受領する方法 |
| 配当金受領証方式 | 配当金領収証等との引換えによる郵便局等の窓口で受領する方法 |
| 個別銘柄指定方式 | 銘柄ごとに口座振込指定をし、指定した金融機関で受領する方法。 |
配当金の受け取り方法は証券会社で指定することができます。
私は以前は配当金受領証方式を選択して郵便局で換金していました。配当金を受け取った実感があり、投資をしている醍醐味を感じられる受け取り方でした。
反面、保有株が多くなると手間が増えるので、現在は株式数比例配分方式を利用しています。自動的に配当金の支払い日に証券口座に配当金が振り込まれているのが楽だからです。
どの方法でも、受け取る配当金の額は変わりませんので、好きな方法を選べば良いと思います。