給与所得や事業所得と同様に、株式投資の利益に対しても税金がかかります。今回は株式投資にかかる税金についてわかりやすく解説します。
株式投資の税金
株式投資にかかる税金は、1年間で得た利益に対して20.315％の税率でかかります。その内訳は「所得税15.315％、住民税5％」で、所得税には復興特別所得税が0.315%上乗せされています。
株の利益とは以下の2つになります。
1年間の株の売買による譲渡益
株式投資の利益であるキャピタルゲインは、株価の変動にる売買差額から利益を得ることを言います。
例えば100円で10000株の計100万円で買った株を120円で10000株の計120万円で売却すれば、その売買譲渡益は20万円になります。
この売買譲渡益の1年間の合計に対して、20.135％の利益がかかります。
損失が出たら損益は相殺される
1年間の売買で損失が出ている取引については、利益の出ている取引から損失が引かれます。
例えば、利益の出た取引の合計利益が200万円、損失の出た取引の合計損失が50万円だったとすれば、「200万円－50万円＝150万円」となり150万円の利益に対して課税されます。
1年間で受け取った配当金
株式投資のもう一つの利益は、株式を保有することで企業から貰える利益や剰余金などの配当金です。これをインカムゲインと言います。
例えば、1年の間にA社から配当金を5万円、B社から3万円、C社から12万円の配当金を貰ったとすれば、受け取った配当金の合計（利益）は20万円になります。
これも売買譲渡益と同様に1年間の合計に対して、20.135％の税金がかかることになります。
特定口座と一般口座
ここで少しだけ、証券口座の種類について解説します。
| 口座の種類 | 損益・税金の計算 | 確定申告 | |
|---|---|---|---|
| 特定口座 | 源泉徴収あり | 自動 | 不要 |
| 源泉徴収なし | 要 | ||
| 一般口座 | 自分する | 要 | |
株式投資では、証券口座を開設する際に、2種類の口座から選択することになります。「特定口座」と「一般口座」です。
この違いは、面倒くさいかどうかです。一般的な生活をしている個人投資家が、一般口座を選ぶメリットはほぼありません。
特定口座という名称から、こちらの方が珍しいように感じますが、通常は株式投資を始める人はこちらの口座を利用します。
ただし、特定口座の中では、またさらに2つに分類されています。
特別口座の分類
特定口座は、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2つに分類されています。
この違いは、「税金を証券会社が自動的に納めてくれるかどうか」ということです。
この証券口座の種類をもとに納税のタイミングについて解説します。
株式投資の税金を払うタイミング
では、株式投資の税金はいつ支払うことになるのでしょうか。税金を支払うタイミングは、上で解説した口座の種類によって変わります。
簡単に説明すると以下のようになります。
一般口座と特定口座（源泉徴収なし）は確定申告が必要
一般口座と特定口座の源泉徴収なしでは、利益が発生した場合には確定申告によって納税しなければいけません。
そのため、納税のタイミングは確定申告をした後になります。
特定口座（源泉徴収あり）は売買毎に税金が徴収される
それに対して、特定口座の源泉徴収ありの口座では、売買毎に税金が徴収・還付されます。
例えば、1回の取引で100万円の利益が出た場合には、一般口座や源泉徴収なしの特別口座では、証券口座内に「元々の投資資産＋利益100万円」がある状態になります。
しかし、この口座の場合には売買が行われ利益の100万円が口座内に払い戻された時点で、税金分の約20万円が徴収されます。
つまり、売買が完結した時点で、証券口座内には「元々の投資資金＋約80万円」が入っている状態になります。
売買で損失が出た場合は税金が還付される
逆に源泉徴収ありの特定口座内の売買で損失が出た場合には、支払いすぎた税金は還付されます。
株式投資の税金と確定申告についてより詳しく知りたい方は、こちらでまとめていますのでご覧ください。
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