株式投資を始める時には、証券会社で口座を開設する必要があります。今回はそんな証券口座を開設する時に知っておきたい、証券口座の種類を解説します。
証券口座：「特定口座」と「一般口座」の違い
証券会社の口座を開設する時には、「特定口座」と「一般口座」のどちらかを選択しなければいけません。
この2つの口座の違いは、簡単に言えば「株式投資で出た損益の計算や支払うべき税金の計算を自分で行うか、証券会社に任せるか」ということです。
- 特定口座・・損益・税金の計算が自動で行われる
- 一般口座・・損益・税金の計算を自分で行う
| 口座の種類 | 損益・税金の計算 | 確定申告 | |
|---|---|---|---|
| 特定口座 | 源泉徴収あり | 自動 | 不要 |
| 源泉徴収なし | 要 | ||
| 一般口座 | 自分する | 要 | |
特定口座の特徴
特定口座では、支払う税金の計算を証券会社が自動的に行ってくれます。年間で複数回の取引がある場合、その合算をするのは面倒ですので、多くの個人投資家は特定口座を選択しています。
源泉徴収の有無が選択できる
特定口座の場合、証券会社が支払う税金の計算を行うだけでなく、源泉徴収の有無も選択できます。
源泉徴収ありの特定口座の場合には、売買の都度、その取引で発生する税金を徴収して天引きされます。
源泉徴収なしの特定口座の場合には、確定申告前に証券会社から発行される特定口座年間取引報告書を基に、自身で確定申告を行う必要があります。
一般口座とは
「一般口座」は名前だけ聞くと、普通はこの口座を開設するものだと思われるかもしれませんが、一般口座を開設するメリットはありません。
一般口座を開設して株の売買をした際には、証券会社から発行される取引報告書を基に、自分で損益を計算し支払う税金を求めなければいけません。
「めんどくさい計算を自分でやってね」というのが一般口座です。
タイプ別おすすめの証券口座
ではそれぞれの特徴を基に、どの口座を開設するのがおすすめかを考えてみましょう。
特定口座（源泉徴収あり）でメリットがある人
「特定口座（源泉徴収あり）」でメリットがある人は以下のような人です。
給与所得者で株の利益が20万円以上になる可能性がある人
給与所得者で20万円以上の利益が見込める人にとっては特定口座（源泉徴収あり）がおすすめです。
給与所得者で20万円以上の株の利益がある場合には、確定申告の義務があるからです。この場合には、株の利益を特定口座で源泉徴収している方が確定申告が楽になります。
給与所得者以外の人
給与所得者以外の人は株の利益が1円でも発生していれば確定申告をする義務があります。
そのため、確定申告が面倒であれば特定口座の「源泉徴収あり」がオススメです。
国民健康保険加入者
国民健康保険料は前年の所得によって変わってきます。そのため、確定申告で株式投資の利益を申告すると所得が増えるため、国民健康保険料の負担額が大きくなる場合があります。
特定口座の場合には、源泉徴収のまま確定申告しなければ、国民健康保険料に影響は及ぼしません。
めんとくさがりな人
以下で解説しますが、「特定口座（源泉徴収なし）」の方がメリットがある人もいます。しかし、その条件は少し複雑なので、めんどくさいなら「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでおけば、確実に手間はかかりません。
特定口座（源泉徴収なし）でメリットがある人
特定口座では損益や税金の計算は自動ですが、確定申告は自分で行う必要があります。そのため、確定申告を行う手間がデメリットになります。
「特定口座（源泉徴収なし）」でメリットのある人は、給与所得者で株の利益が20万円以下になる見込みの人の一部です。
源泉徴収を選択した場合には株の利益に対して所得税が引かれるので、確定申告不要な人にとってはデメリットになる場合があります。
株の利益20万円で源泉徴収のメリットが変わる根拠
何故、株の利益が20万円以下なら「特定口座（源泉徴収なし）」がメリットになる場合があるかと言えば、所得税の確定申告制度に理由があります。詳しくは以下の国税庁のリンクで見てください。
要点：給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
※確定申告は不要でも住民税の支払いが必要になるのは注意してください。（住民税のみの申告は市役所等で行うことができます）
一般口座でメリットがある人
一般口座では損益や税金の計算を自分で行うため、基本的にメリットのある人はいません。
唯一のメリットとしては、税金の支払いが翌年の確定申告以降になるために、投資で発生した利益もすべて次の投資に運用したいと考えるなら、資金効率は上昇します。
つまり、100万円の利益が出た場合に特定口座（源泉徴収あり）なら、自動的に約20万円が税金として差し引かれるのですが、一般口座の場合ではその20万円の資金も確定申告後に納税するまで投資資金として運用する事が出来ます。
ただし、「特定口座（源泉徴収なし）」も同じ仕組みなので、やはり単純に損益の計算が面倒くさいだけですね。
株式投資で年間で損失が出た場合
これまでは利益が出た場合のみで考えていましたが、それでは年間で損失が出た場合はどうでしょうか。
個人的には損失が出た場合でも「特定口座（源泉徴収あり）」の一択で良いと思います。
源泉徴収の有無にかかわらず、年間で損失が出ているなら所得税も住民税もかかりません。ですから、別にどの口座を選んでいても変わらないからです。
ただし、年間で損失が出ていた場合には、繰越控除や損益通算ができるので「特定口座（源泉徴収あり）」でも確定申告をするのがおすすめです。
3年間の繰越控除を簡単に解説
以下は繰越控除を確定申告した場合の例です。
| 内容 | 令和元年 | 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 |
|---|---|---|---|---|
| 年間譲渡損益 | -300万円 | +100万円 | +150万円 | +50万円 |
| 繰越損失額 | – | -300万円 | -200万円 | -50万円 |
| 繰越なしの課税所得 | 0円 | 100万円 | 150万円 | 50万円 |
| 繰越した時の課税所得 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
上の例では繰越控除することで3年分の利益300万円が非課税になります。これはかなり大きいですね。
※この記事は私の調べによるものですが、専門家ではありませんので誤りがある場合もあります。確定申告をする際には、必ずご自身で税務署や専門家、各自治体にご確認ください。
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