株式投資を始める際には、証券会社に口座開設をしなければいけません。その際に必要になるのが、開設する口座の種類の選択です。
今回はそんな証券口座を開設する時に知っておきたい、証券口座の種類を解説します。
特定口座と一般口座の特徴と違い
証券会社の口座を開設する時には、「特定口座」と「一般口座」のどちらかを選択しなければいけません。
この2つの口座の違いは、簡単に言えば「損益の計算や支払うべき税金の計算を自分で行うか、証券会社に任せるか」ということです。
| 口座の種類 | 損益・税金の計算 | 確定申告 | |
|---|---|---|---|
| 特定口座 | 源泉徴収あり | 自動 | 不要 |
| 源泉徴収なし | 要 | ||
| 一般口座 | 自分する | 要 | |
特定口座とは
「特定口座」とは名前だけ聞くと何か特別な口座なのかと考えてしまいそうですが、実はこちらが一般的に個人投資家が開設する口座になります。
特定口座では、支払う税金の計算を証券会社が自動的に行ってくれます。
特定口座は損益計算や納税額も自動的に計算してくれる
一般口座とは
「一般口座」は名前だけ聞くと、普通はこちらの口座を開設するものだと思われるかもしれませんが、一般口座を開設するメリットは基本的にはありません。
一般口座を開設して株の売買をした際には、証券会社から発行される取引報告書を基に、自分で損益を計算し支払う税金を求めなければいけません。
「めんどくさい計算を自分でやってね」というのが一般口座です。
※給与所得者のその他所得20万円以下の場合は確定申告しなくても良い
タイプ別おすすめの証券口座
ではそれぞれの特徴を基に、どの口座を開設するのがおすすめかを考えてみましょう。
特定口座（源泉徴収あり）がおすすめの人
最後に特定口座の源泉徴収ありがおすすめの人ですが、ほとんどの人に当てはまると思います。しかし、あえて分類するなら以下の通りです。
給与所得者でその他所得が20万円以上でる可能性がある人
給与所得者でその他所得が20万円以上の利益が見込める人にとっては特定口座（源泉徴収あり）がおすすめです。
なぜなら、給与所得者で20万円以上のその他所得がある人は、その他所得を確定申告する義務があるからです。
この場合には、株の利益だけでも確定申告している方が確定申告が楽になります。
給与所得者以外の人
給与所得者以外の人はその他所得が20万円以下であったとしても、利益が発生していれば確定申告をする義務があります。
そのため、確定申告が面倒であれば特定口座の「源泉徴収あり」がオススメです。
国民健康保険加入者
国民健康保険加入者である場合は、特に特定口座（源泉徴収あり）を強くおすすめします。
国民健康保険料は前年の所得によって変わってきます。そのため、確定申告で株式投資の利益を申告すると国民健康保険料の額がかなり大きくなる場合があります。
仮に100万円単位で利益があった場合は、国民健康保険料は相当額変わってくるでしょう。
特定口座の源泉徴収ありで自動的に納税してもらう場合は、国民健康保険料には加味されませんので、年金受給者や自営業者、アルバイトの方で社会保険に未加入の方には、こちらがおすすめです。
特定口座（源泉徴収なし）がおすすめの人
特定口座では損益や税金の計算は自動ですが、確定申告は自分で行う必要があります。そのため、確定申告を行う手間がデメリットになります。
この特定口座（源泉徴収なし）がおすすめの人は、給与所得者で株式投資を含めたその他所得が20万円以下の人に限ります。
本来給与所得者でその他所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。仮に確定申告をすれば、20万円以下でも所得税がかかります。
その他所得20万円以下の申告不要ルールの特徴
以上が、その他所得20万円以下の申告不要ルールの特徴です。確定申告は不要でも住民税の支払いが必要になるのは注意してください。（住民税のみの申告は市役所等で行うことができます）
また、源泉徴収ありを選択すると20万円以下でも自動的に税金が徴収されるので、確定申告をした時と同じだけ税金が引かれます。
一般口座がおすすめの人
一般口座では全て自分で行うため、面倒な計算や確定申告など税務手続きをしてみたい人に向いています。といっても、そういう人はかなり少数ではないでしょうか。
唯一のメリットとしては、税金の支払いが翌年の確定申告以降になるために、投資で発生した利益もすべて次の投資に運用したいと考えるなら、資金効率は上昇します。
つまり、100万円の利益が出た場合に特定口座（源泉徴収あり）なら、自動的に約20万円が税金として差し引かれるのですが、一般口座の場合ではその20万円の資金も確定申告後に納税するまで投資資金として運用する事が出来ます。
計算や確定申告は面倒だが、納税するまで利益を全て資産運用に利用できる
ただし、特定口座の源泉徴収なしにしても同じ仕組みなので、やはり単純に損益の計算が面倒くさいだけですね。
株式投資で年間で損失が出た場合
これまでは利益が出た場合のみで考えていましたが、それでは年間で損失が出た場合はどうでしょうか。
個人的には損失が出た場合でも「特定口座（源泉徴収あり）」の一択で良いと思います。
源泉徴収の有無にかかわらず、年間で損失が出ているなら所得税も住民税もかかりません。ですから、別にどの口座を選んでいても変わらないからです。
ただし、年間で損失が出ていた場合には、繰越控除や損益通算ができるので確定申告するのがおすすめです。
3年間の繰越控除を簡単に解説
以下は繰越控除を確定申告した場合の例です。
| 内容 | 平成27年 | 平成28年 | 平成29年 | 平成30年 |
|---|---|---|---|---|
| 年間譲渡損益 | -300万円 | +100万円 | +150万円 | +50万円 |
| 繰越損失額 | – | -300万円 | -200万円 | -50万円 |
| 繰越なしの課税所得 | 0円 | 100万円 | 150万円 | 50万円 |
| 繰越した時の課税所得 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
上の例では繰越控除することで3年分の利益300万円が非課税になります。これはかなり大きいですね。
【まとめ】株式投資をするなら「特定口座」がおすすめ
というわけで、一般口座よりも特定口座を利用して株式投資をｓるう方がオススメです。
また、源泉徴収に関しては、
- その他収入が20万円を超えるか
- 給与所得者かどうか
がポイントになります。
私自身は、 SBI証券 で特定口座の源泉徴収ありをずっと利用していますが、変更したことは一度もありません。
この証券口座区分は1年ごとに変更が可能ですので、ご利用している証券会社のサイトから確認してください。
※この記事は私の調べによるものですが、専門家ではありませんので誤りがある場合もあります。この記事の内容により不利益を被った場合には、一切の責任はとれません。確定申告をする際には、必ずご自身で税務署や専門家、各自治体にご確認ください。
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