信用取引の仕組みや特徴・注意点を解説します

信用取引の仕組みや特徴・注意点を解説します

信用取引とは、現金や有価証券(株式や投資信託)を担保として、証券会社からお金を借りて株式を買ったり、株券を借りてそれを売ったりする取引のことです。

信用取引では、現物取引の約3倍の金額の取引が出来る事から、資金が少ない投資家や短期投資を目的としたトレーダーに広く利用されています。

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信用取引の主なメリット

現物株取引ではできない、信用取引のメリットには次のようなものがあります。

  • 担保とした現金や有価証券の3倍の取引が可能
  • 持ってない株を売る事ができる
  • 現物取引よりも取引手数料が安い

担保とした現金や株式の3倍の取引が可能

信用取引の大きな特徴の一つは、現金や有価証券(株式や投資信託)を担保として、その金額や評価額の約3倍の取引が出来ることです。

例えば、証券口座に投資資金として現金を100万円預けていれば、約300万円の取引が出来ることになります。

また、保有株や投資信託も担保にすることができるため、長期保有の株を持ちながら短期投資を信用取引で行うことが可能で、投資効率の向上に役立ちます。

持っていない株を売る事ができる

もう一つの信用取引の大きな特徴に、「空売り」というのがあります。

空売りとは、自分が保有していない株を証券会社を通じて借りることで、「売ってから買い戻す」という普通の取引とは逆の売買ができるシステムです。

株式相場は常に上昇しているわけではありません。下落相場の時には、上昇する銘柄が少ないことから、空売りによって下落する銘柄を予測するトレードも信用取引の大きなメリットです。

空売りのイメージ

現物取引よりも取引手数料が安い

信用取引の取引手数料は、現物株の取引手数料よりも安い傾向があります。

例えば、 SBI証券 の場合には、アクティブプランで100万円までの現物株式の手数料は822円ですが、信用取引では432円と半額に近い手数料になります。

また、松井証券 の一日信用取引では取引手数料自体が無料になっていて、手数料を気にして売買をしないでいいので、投資効率が格段に向上します。

信用取引の主なデメリット

現物株取引ではない、信用取引のデメリットには次のようなものがあります。

  • 金利や貸株料がかかる
  • 半年以内に返済が必要(制度信用取引時)
  • 株主優待が貰えない
  • 逆日歩が発生する場合がある(制度信用取引時)

金利や貸株料がかかる

信用取引は現金や株式を担保にしていますが、保有している株には金利が、空売りしている株には貸株料がかかります。

一般的なネット証券の場合、金利は保有株の約定金額に対して年間で3%前後、貸株料は空売りした株の約定金額の1,2%程度かかります。

具体的には、信用取引の金利は100万円に対して3万円前後で、貸株料は1,2万円程度かかるという計算です。

  • 買い建て金利・・3%前後
  • 売り建て貸株料・・1~2%程度

半年以内に返済が必要

制度信用取引では、保有する株や空売りした株は半年以内に返済しなければいけません。うっかり、忘れてしまうこともあるので注意が必要です。

※一般信用取引では、半年の期限はありません。

株主優待は貰えない

信用取引では配当金は貰えますが、株主優待は貰えません。もし株主優待で投資をするのであれば、信用取引ではなく現物取引で株を買いましょう。

逆日歩が発生する場合がある

制度信用取引で買った株と空売りされている株のバランスが崩れ、空売りされている株の方が多い場合には逆日歩が発生する場合があります。

空売りしている時に、空売りする株が不足している場合には、逆日歩を支払わなければいけない可能性があります。

信用取引の種類は?

信用取引は大きく2つに分類することが出来ます。

  • 制度信用取引
  • 一般信用取引(無期限信用取引)

制度信用取引

制度信用取引は、簡単に言えば「証券取引所が指定する銘柄を対象とした信用取引」です。

制度信用取引できる銘柄はさらに、「買い建て」と「売り建て」両方ができる「貸借銘柄(たいしゃくめいがら)」と、買建のみできる「信用銘柄」に分類されます。

  • 買い建て・・信用取引で株を新規に買うこと
  • 売り建て・・信用取引で株を新規に売ること
  • 建玉・・信用取引で買い建てた、または売り建てた株

制度信用取引では6ヵ月以内に建玉を返済しなければならない

制度信用取引では建玉を6カ月以内に返済しなければいけません。

つまり制度信用取引で買った銘柄は半年以内に売却を、空売りした銘柄は半年以内に買い戻しをする必要があります。

もし、半年以内に決済しなければ、証券会社によって自動的に建玉を返済注文されることになります。

一般信用取引(無期限信用取引)

一般信用取引は証券取引所ではなく、証券会社が独自に採用銘柄やルールを設定した信用取引です。そのため、売買できる銘柄は信用取引口座を開設している証券会社ごとに違います。

また、一般信用取引は無期限信用取引とも呼ばれ、制度信用取引とは違い、原則として返済期限はありません。

一日信用取引と短期信用取引

一般信用取引の中には、証券会社によっては「一日信用取引」や「短期信用取引」と呼ばれる期間を設定した一般信用取引制度もあります。

これらは、証券会社によって実施している会社や、ルールは大きく違います。

委託保証金と追証

信用取引は、担保をいれることで資産の約3倍の売買ができる制度です。そのため、その担保については、投資家が注意するべきルールがありますので解説しましょう。

委託保証金とは

信用取引で用いられる現金や有価証券のことを「委託保証金」とよびます。※証拠金ともいう。

そして、この委託保証金と建玉のバランスを「委託保証金率」と言います。

委託保証金率=建玉÷委託保証金×100(%)

また、信用取引をする上で必要な最低限の委託保証金のことを「最低委託保証金」と言い、建玉に対して最低限必要な委託保証金率のことを「最低委託保証金率」と言います。

  • 最低委託保証金・・最低限ひつような委託保証金
  • 最低委託保証金率・・最低限維持しなければいけない委託保証金の比率

最低委託保証金を下回ると追証が発生する

信用取引では、委託保証金の約3倍の取引が出来ます。では、委託保証金が最低ラインを下回った時にはどうなるでしょうか。

信用取引で担保株式や建玉の価値が一定のラインまで下落すると、最低委託保証金や最低委託保証金率を下回り「追証」が発生することになります。

追証とは「追加で委託保証金を入れる」ということですね。

追証はどれくらいで発生する?

追証が発生する条件は、証券会社によって若干の数値の違いがありますが、私が利用している SBI証券 では、「委託保証金率が30%を下回った場合」に、委託保証金率が30%を超えるラインまで、証券口座に追加で保証金を入れる必要があります。←最低委託保証金率

また、最低委託保証金が30万円なので、証券口座内の保証金が30万円以下になった場合にも、信用取引をするなら追証が必要になります。←最低委託保証金

SBI証券の委託保証金の最低ライン

  • 委託保証金率が30%未満になった時
  • 委託保証金額が30万円未満になった時
もし追証を入れなかったら?

もし追証を証券口座に入れなかった場合には、証券会社が建玉を任意決済することになります。そして、万が一、建玉を決済した時に担保(証券口座内の資産)がマイナスになれば、そのマイナス分は当然、補填しなければいけません。

追証が必要な具体例

保証金50万円を現金で委託し、150万円の信用買いを行ったところ、株価が120万円まで下落してしまった。

含み損:150万円-120万円=30万円

①実質委託保証金額

委託保証金-含み損=50万円-30万円=20万円

②150万円の信用買いを維持するために必要な最低の委託保証金

取引額×最低保証金維持率(30%)=150万円×30%=45万円

追証の額:必要な委託保証金②-実質委託保証金①

45万円-20万円=25万円

信用取引を続けるためには翌営業日までに25万円を証券口座に入金する必要があります。

信用取引の上手な使い方と注意点

信用取引では、自分の持っている資産の3倍の取引ができるために、投資資金が少ない人にとって、ありがたいシステムです。私自身も、投資資金が少ない時から信用取引を利用していました。

ただし、自分のポテンシャル以上の投資が出来るということは、それだけリスクが高くもなります。

最後になりますが、リスクを抑えて効率的に信用取引を利用するにはどうすれば良いのかを解説していきます。

短期投資は信用取引を使う

先ほど解説したように、信用取引の手数料は現物株の取引手数料に比べて安いという特徴があります。

それは、金利や貸株料が発生するために、取引手数料が安くても証券会社にとっては中長期的には利益が大きくなるからです。

ただ、デイトレードや数週間程度の短期投資であれば、金利や貸株料がほとんどかからないので、投資家にとっては現物株式で売買するよりも手数料が安くなります。

短期投資でサクサク取引するには信用取引の方が現物取引よりも経費削減になる場合が多いと思います。

現物株を担保にして信用取引で短期投資をする

信用取引では、資産の3倍の取引が出来ますが、それを長期投資で使うのはオススメしません。

一番良いのは、中長期保有の現物株を担保にして、短期の投資を信用取引で行う事です。

信用取引で長期投資はしない

信用取引では、買い建てた株に対しては金利が発生します。年間で3%前後ですが、これは上場企業の配当金よりも少し高いくらいの水準です。

つまり、信用取引で長期投資してもインカムゲインは貰えないということですから、現物株に比べて不利になるために、あまり長期投資には魅力を感じません。

空売りは多用しない

空売りが出来るのは、信用取引の大きな特徴で、現物株にないメリットにもなりますが、それ以上に大きなデメリットにもなる場合があります。

その理由は、株が下落した時でも最大でも元本を失うだけです。例えば1000円の株が0円になったとしても、借金を背負うことにはなりません。

しかし、空売りした株が上昇した時には元本以上の損失になる可能性があります。例えば、1000円で空売りした株が3000円になったとすれば、1000円を失うばかりか1000円の負債を背負うことになります。

わずか数カ月で株価が何倍にもなる株は稀ですが、年間でいくつかの銘柄は実際に株価を何倍にもしています。

ですから、空売りするなら特に長期投資は禁物です。私の場合は、空売りをすること自体が稀ですが、したとしてもデイトレードだけにしています。

信用取引にオススメの証券会社

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