給与所得や事業所得と同様に、株式投資の所得に対しても税金がかかります。本記事では株式投資にかかる税金についてわかりやすく解説します。
株式投資の税金
株式投資にかかる税金は、1年間で得た利益に対して20.315％の税率でかかります。株式投資にかかる税金の内訳は「所得税15％、住民税5％」に復興特別所得税が0.315%上乗せされています。
株の利益は次の2種類があります。
売買譲渡益
1つめは、株の売買によって得た譲渡益（キャピタルゲイン）にかかる税金です。
例えば100万円で買った株を120万円で売却すれば、売買譲渡益は20万円になります。この売買譲渡益の1年間の合計に対して、20.135％の利益がかかります。
利益と損失は相殺される
1年間の売買で損失が出ている取引については、利益の出ている取引から損失分が差し引かれます。
例えば、利益の出た取引の合計利益が200万円、損失の出た取引の合計損失が50万円だったとすれば、「200万円－50万円＝150万円」となり150万円の利益に対して課税されます。
配当所得
2つめは、配当金にかかる税金です。
例えば、1年間でA社から配当金を5万円、B社から3万円、C社から12万円の配当金を貰ったとすれば、受け取った配当金の合計は20万円になります。
配当金も売買譲渡益と同様に1年間の合計に対して、20.315％の税金がかかります。
特定口座と一般口座
次に、証券口座の種類について解説します。
| 口座の種類 | 損益・税金の計算 | 確定申告 | |
|---|---|---|---|
| 特定口座 | 源泉徴収あり | 自動 | 不要 |
| 源泉徴収なし | 要 | ||
| 一般口座 | 自分で行う | 要 | |
株式投資では、証券口座を開設する際に、2種類の口座からどちからを選択することになります。「特定口座」と「一般口座」です。
- 特定口座・・株式投資による損益を自動的に計算してくれる口座
- 一般口座・・株式投資による損益を自分で計算する口座
一般口座を選ぶメリットはほぼありませんので、特定口座を選択するのが良いでしょう。特定口座は源泉徴収の有無で、さらに2つに分類されています。
特別口座の源泉徴収とは
特定口座は、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2つに分類されています。特定口座の源泉徴収の有無の違いは、「利益を確定申告する必要があるかないか」の違いです。
- 源泉徴収あり・・損益の計算から納税までを証券会社がやってくれる
- 源泉徴収なし・・損益の計算は証券会社がするが、納税は自分でする
株式投資の税金を払うタイミング
株式投資の税金を支払うタイミングは、口座の種類によって異なります。
- 一般口座・・確定申告後にする
- 特定口座（源泉徴収なし）・・確定申告後にする
- 特定口座（源泉徴収あり）・・取引毎に徴収・還付される
一般口座と特定口座（源泉徴収なし）は確定申告が必要
一般口座と特定口座（源泉徴収なし）で口座を開設していて1年間で利益がある場合は、確定申告をしなければいけません。
納税のタイミングは確定申告をした後になります。
特定口座（源泉徴収あり）は売買毎に税金が徴収される
特定口座（源泉徴収あり）の口座では、売買毎に税金が徴収・還付されます。
例えば、1回の取引で100万円の利益が出た場合には、一般口座と特定口座（源泉徴収なし）では、証券口座の資産は「元々の投資資産＋利益100万円」になります。
しかし、特定口座（源泉徴収あり）では、売買によって100万円の利益が確定した時点で、約20万円が自動的に徴収されます。
証券口座の資産は「元々の投資資金＋約80万円」になります。
売買で損失が出た場合は税金が還付される
また、特定口座（源泉徴収あり）で損失を確定した場合には、徴収された税金のうち損失分だけ還付されます。
株式投資の税金と確定申告についてより詳しく知りたい方は、こちらでまとめていますのでご覧ください。
